6.助成金について

企業経営の基本は人・物・金・情報と言われています。その中でもっとも大切な『人』、『人材』について厚生労働省の雇用保険
から助成金があらゆるケースにわたり幅広く提案されています。(令和元年度は60種類以上です)
この助成金は事業の種類を問わず、雇用保険に加入し、一定の条件を満たせば支給されるものです。
勿論、返済等はありません。事業の発展、拡大に、雇用の安定、職場環境の改善、従業員の能力向上、生産性の向上に
お役立てください。(支給要件等につきましては事前確認が必要です。お問合せお待ちしております。)

🔷受給対象となる事業主(概要)🔷

・雇用保険適用事業所の事業主
(保険料納付状況、助成金により解雇等の状況条件等がございいます。)
・期間内に申請を行う事業主
・支給のために審査に協力する事業主
(その他受給対象事業主の条件詳細は、申込時にご説明いたします)


具体例 *審査に必要な書類を整備・保管する。
*都道府県労働局、ハローワーク等から書類の提出を求められたら提出する。
*都道府県労働局、ハローワーク等からの実地調査に応じる


🔷主な助成金コース🔷(令和元年度分/参考資料)
※令和2年度以降、内容は変更になる事があります。事前にご確認願います。
その他助成金詳細等は、弊オフィスへお尋ねください

●キャリアアップ助成金●

◆正社員化コース◆(概要)
有期契約労働者等を正規労働者等に
転換、又は直接雇用した事業主に対して助成。

①【有期⇒正規】  1人当たり57.0万円(中小企業)
②【有期⇒無期】  1人当たり28.5万円(中小企業)
③【無期⇒正規】  1人当たり28.5万円(中小企業)
④【派遣労働者⇒派遣先正規】28.5万円(全企業)
◆中途採用等支援助成金◆

中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用者に採用を拡大(①中途採用者の拡大又は②45歳以上を初めて採用)させた事業主。に対して助成。

【中途採用拡大助成金】
①の場合 50万円
②の場合 60万円または70万円
     (60歳以上の対象者を初採用した場合は70万円を支給)

▲人材確保等支援助成金▲

①雇用管理制度助成コース
雇用管理制度(評価・処遇・研修健康つくり・メンター制度等)の導入により離職率の低下に取り組む事業主に助成。

目標達成助成 57万円

②介護・保育労働者雇用管理制度助成コース
賃金制度の整備を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護・育児事業主に助成。

制度整備助成     50.0万円
目標達成助成(第一回)57.0万円
目標達成助成(第二回)85.5万円
◎特定就職困難者コース◎

高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者などの就職が特に困難な者をハローワーク又は民間の職業紹介事業者等の紹介によって継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主。

(雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者が65歳以上に達するまで雇用しかつ、当該雇用期間が2年以上であること。)

【高年齢者(60歳~64歳)、母子家庭の母等】
  1人当たり60万円

【身体・知的障害者(重度以外)】
  1人あたり120万円 その他あり


仕事と家庭の両立支援関係助成金
🔶出生時両立支援コース🔶

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取組みかつ、男性労働者に子の出生後8週間以内に開始する育児休業を 取得させた事業主及び育児目的休暇を導入し、男性労働者に利用させた事業主に対し助成。

①男性労働者の育児休業

【1人目の育休取得】   57.00万円(中小企業の場合)
【2人目以降の育休所得】      (中小企業の場合)
A 5日以上14日未満  14.25万円
B 14日以上1か月未満 23.75万円
C 1か月以上      33.25万円
◎特定就職困難者コース◎

高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者などの就職が特に
困難な者をハローワーク又は民間の職業紹介事業者等の
紹介によって継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主。

(雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者が65歳以上に
達するまで雇用しかつ、当該雇用期間が2年以上であること。)

【高年齢者(60歳~64歳)、母子家庭の母等】
  1人当たり60万円

【身体・知的障害者(重度以外)】
  1人あたり120万円 その他あり



7.助成金受給の流れ
1)助成金受給のためのご質問
  助成金受給の為のアンケートに記入頂き、事前に受給条件を確認させていただきます。

2)ご希望の助成金申請に付き必要事項、提出書類等の打ち合わせをさせて頂きます。
  (*就業規則、賃金規定等の確認及び変更の必要性の確認等をさせていただく場合があります*)



3)管轄ハローワーク又は労働局に助成金申請を提出いたします。
(弊オフィスにて提出代行いたします。)

4)計画の実施
  貴社にて申請内容、計画等の完全実施をお願いいたします。
  (中間進捗管理等は共有させて頂きます)
5)助成金の支給申請(計画実施後)
  計画終了後、提出期限内に貴社にて各種提出データを取りまとめ頂き支給申請致します。
  (弊オフィスにて提出代行させて頂きます)


6)労働局にて確認作業(助成金の支給)
  労働局にて計画実施後の支給申請書を確認の上、貴社指定銀行口座に振り込まれます。



8.助成金申請代行受給時報酬(申請資料作成及び届出代行含む)ご案内

1)顧問契約締結企業 様

(1)助成金受給時報酬(受給助成金額合計の上限25%以内)

但し受給金額合計が80,000円を下回る場合は
≪受給時最低報酬金額 80,000円≫ を最低保証金額としてお支払い頂きます。
*助成金支給後1か月以内にお支払頂きます。

(2)別途、【助成金覚書】締結いたします。

2)スポットご依頼企業 様(顧問契約無・助成金申請のみ)

(1)着手金(一律)20,000円
*助成金申請資料作成後、該当労働局に提出前に支払頂きます。
(助成金未支給の場合でも返却いたしません。)

(2)助成金受給時報酬(受給助成金額合計の上限30%以内。)

但し受給金額合計が100,000円を下回る場合は
≪受給時最低報酬金額 100,000円≫ を最低保証金額としてお支払い頂きます。
(*最低保証金額に着手金20,000円は含みます。*)
*助成金受給後1か月以内にお支払頂きます。

(3)別途、【助成金覚書】締結いたします。


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