はじめに
《弊オフィス開設・期間限定ご提案 》 ’新規法人設立おめでとうございます。’

1.新規法人設立サービスのご案内

🔷対象法人様につきましては 2021年1月1日以降~12月31日までの設立登記の法人様に限ります。🔷
*事前に貴社の登記簿謄本、全部事項証明書等を確認させていただきます。

新規に、法人設立おめでとうございます。
弊オフィスでは開設に合わせ、新規法人設立の事業主様に特別報酬価格にて労働、社会保険新規手続、作成業務をさせて頂きます。
下記内容にて是非、お任せください。
併せて、給与計算、労働契約書、就業規則等の作成、ハローワーク等の求人募集等のお手伝いもさせて頂きます。
お気軽にご相談下さい。

1)相談顧問報酬価格

労働保険・社会保険関係新規手続き 通常報酬価格
 雇用保険  雇用保険適用事業所設置届 8,460円
被保険者資格取得届 相談顧問報酬に含む
 労災保険  労災保険関係成立届(概算保険料計算含む) 8,460円
 社会保険  健康保険・厚生年金保険新規適用届 8,460円
被保険者資格取得届 相談顧問報酬に含む
合計通常報酬 25,380円
合計(上記価格の61%オフ) 9,800円

請求関係・源泉徴収税は含みます。
消費税が別途かかります。(外税です。)

🔷通常のご提供するサービス🔷 一括顧問・相談顧問(共通項目)

契約期間は締結時より1年間とします。以降、双方にて異議なき場合は自動継続です。
(除く、6カ月トライアル業務委託契約)



1.一括顧問(該当エリア:日本国内全域=手続きが電子申請の為)のご案内

🔷こんなケースの場合🔷

①起業したばかりで労働保険、社会保険等の適用や資格取得等の手続きがわからない。
②人手不足で労働保険、社会保険の手続きに時間がさけれない。
③手続き業務が多く時間が掛かる。しっかりと安心して手続業務を依頼したい。
③会社の人事・労務問題でコンプライアンスの充実がしたい。
④企業としてトータルな法令等のアドバイスが欲しい。
⑤労使問題等すぐに相談に乗ってほしい。
⑥法令の改正等がわからない。

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【一括顧問のメリット】
・会社の従業員様の労働保険・社会保険に関する通常の手続きがほとんど網羅されています。(除く 新規設立、年度更新等)
・毎月事業所様へお伺いし、現場での情報交換、従業員様のコミニュケーション
 会議の傍聴等により改善提案等に繋げます。
・労働保険年度更新、算定基礎、年末調整については顧問契約の0.5か月分での安価な顧問報酬で賜ります。
・労働保険、社会保険手続きを委託することにより空いた時間が生産性向上に繋げられます。


2.具体的ご提供内容

一括顧問に含まれる業務

1)労働問題、その他事業上の相談業務
主に個別労働関係の紛争業務つまり民事訴訟以前での「あっせん等の業務を行う」特定社会保険労務士として登録しております。
労基法、労働契約法、民法等の私法による助言、指導をさせて頂きます。
【個別労働関係紛争解決手続きの ≪あっせん業務≫ は別途、ご相談いたします。】

Eメールでの相談*(ご相談内容を正確にお受けする為、Eメールにてお願いいたします。)
①E✉(メール)にて相談内容等送信いただく。
②お電話、或いはE✉(メール)にてご返信いたします。
  (尚、緊急要件の場合はお電話にて受付いたします)

③ご対応時間 平日9:00am~17:30pm
  顧問先企業様には時間外も対応いたしますが研修、講演外出等により不在の場合は
  ご対応できませんのでよろしくお願いいたします。(*翌平日以降の対応となります。)
④ご相談受付✉(メール):yasuhide@mizumachi-sr.com


2)一括顧問に含まれる申請等手続き

(1)労働保険・社会保険(従業員様の手続き関係)
・雇用保険、健康保険、厚生年金保険資格の得喪関係及びその他関連手続きの申請
(健康保険被扶養者(移動)届・雇用保険離職票手続き含む)
・出産手当金・育児、介護休業給付金関係手続、取得者申出書等の申請
・高年齢雇用継続給付関係の申請
・社会保険月額変更届の申請
・被保険者賞与支払届の申請
・36協定他各種協定書の作成
(*上記記載のない手続き関係はお問合せ下さい。)
労働保険、社会保険被保険者資格の得喪や関連手続き関係が一括顧問契約にてほとんどカバーできます。

3)一括顧問に含まれない業務(別途の報酬となります)

年度更新・算定基礎・年末調整 【一括顧問に含まれない業務‐顧問料×0.5か月分】
労働保険年度更新、算定基礎、年末調整については顧問契約の0.5か月分でご対応します。

  

【その他含まれない業務:新規会社設立・廃止、任意適用関係等】

新規設立関係 ・健康保険・厚生年金保険新規適用・全喪届、任意適用申請関係(被保険者数は問いません)
・雇用保険適用事業所設置・廃止届、任意適用申請関係(被保険者数は問いません)
・労災保険保険関係成立届申請関係(概算保険料含む)・暫定任意適用事業関係
(一括顧問契約の場合、各手続きにつき一律8,460円にて申し受けいたします。)
行政調査関係 ・社会保険関係年金事務所総合調査等(同行含む)
・労働基準監督署臨検対応、是正勧告対応等(同行含む)
(一括顧問契約の場合、各手続きにつき一律15,000円にて申し受けいたします。)
年金関係 ・国民年金、厚生年金関係手続につきましては別途、ご相談いたします。
(年金請求書関係(除く、障害年金請求)は1件9,800円にて対応いたします。)

    

就業規則作成 ・簡易版 98,000円~
・通常版 198,000円~
・詳細版 298,000円~
就業規則変更 法令確認、規則確認含む 48,000円~
各種規程作成 (給与規程、育児休業規程等) 48,000円~

*その他関係帳票、規程等ご相談にてご対応いたします。

4)定期訪問*該当エリアは限定させていただきます。*

都度、クライアント様の現場でのご相談や従業員様とのコミュニケーション、会議等の傍聴等
によりアドバイスさせて頂きます。
  事前に訪問予定日、訪問時間等の打ち合わせを実施いたします
  全国対応: 遠方の場合は別途、実費交通費を頂きます。

5)6カ月トライアル顧問*初回の顧問契約のみ(業務内容は一括顧問契約と同一です。)
🔷こんなケースの場合🔷

・一括顧問契約したけれど上手く意思の疎通が図れなかった経験のある事業主の方。
・相談顧問から一括顧問に変更したが具体的内容等確認したい事業主の方。
・担当社会保険労務士との相性が気になる方。
・事業の大切な労働保険、社会保険等の手続きにお試し期間が欲しい事業主の方。

一括顧問契約のみにてトライアル契約期間6か月のご提案いたします。
(*契約解除につきましては双方にて最低1カ月前までに継続の可否を通告するものとします。6カ月の顧問契約は途中、解約はできません。*)
詳細は顧問委託契約内容となります。


2.相談顧問のご案内(該当エリア:日本国内全域のクライアント様=手続きが電子申請の為)

 🔷こんなケースの場合🔷

①労働保険、社会保険等の資格の得喪等の続きはそれほど発生しない。
②自社で資格の取得等の手続き業務はできるがやり慣れていない手続きや労使問題等の相談、法令改正等相談したい。
③企業としてトータルな法令、経営等のアドバイスが欲しい。

(*労働保険、社会保険等の手続き業務等のご依頼はスポット契約報酬となります。*)


【相談顧問のメリット】

1)労働問題、その他事業上の相談業務(特定社会保険労務士業務)
主に個別労働関係の紛争業務つまり民事訴訟以前での事業主様、労働者様の職場における各種トラブルに
対応する法的な「あっせん業務」を受託できる特定社会保険労務士として登録しております。
労基法、労働契約法、民法等の私法による助言、指導をさせて頂きます。
【個別労働関係紛争解決手続きの≪あっせん業務≫は別途、ご相談いたします。】
・従業員数に応じた料金は、相談料のみです。
・✉(メール)相談・電話相談は制限はございません。


2)相談業務内容(労務相談等)
Eメールでの相談*(ご相談内容を正確にお受けする為、Eメールにてお願いいたします。)
①E✉(メール)にて相談内容等送信いただく。
②お電話、或いはE✉(メール)にてご返信いたします。
(尚、緊急要件の場合はお電話にて受付いたします)
③ご対応時間 平日9:00am~17:30pm

顧問先企業様には時間外も対応いたしますが研修、講演外出等により不在の場合はご対応できませんのでよろしくお願いいたします。(*翌平日以降の対応となります。)
④ご相談受付✉(メール):yasuhide@mizumachi-sr.com

お気軽にお問い合わせください。・FAX:047-724-3302受付時間 9:00 - 17:30 [ 土日・祝日除く ]

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